企業法務や破産手続（自己破産・企業倒産・民事再生など）、そして海外業務（英文/中文契約書、英語/中国語での弁護士業務）における弁護士相談

外国企業との取引に関連し、特に外国において裁判又は仲裁等のＡＤＲに対応せざるを得ないケースがあります。外国において所有する産業財産権が侵害され、当該外国において利用可能な法的手段に訴える必要があるケースがあります。また、日本国内において外国企業との紛争解決のための方法として仲裁等のＡＤＲを選択するケースもあります。特に外国における裁判・仲裁などに対応する場合は、英語を用い、現地の弁護士と協働して、紛争解決のための筋道を見出す必要があります。当事務所では訴訟戦略の立案や海外の法律事務所と連携協力をして紛争解決を行っています。国際訴訟・国際仲裁における法律文書の翻訳等を行い、依頼者の裁判・仲裁への理解するきめ細かな協力を行い、紛争解決の方針に対する適切なアドバイスを行っております。