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企業法務や破産手続(自己破産・企業倒産・民事再生など)、そして海外業務(英文/中文契約書、英語/中国語での弁護士業務)における弁護士相談

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大高友一(パートナー)

  • フェアネス精神の尊重
  • これまで消費者取引問題に特に関心を持って取り組んできましたが、その中で感じてきたことは、事案の解決や法律の解釈適用においてもっとも尊重されるべきことはフェアネスの精神であるということです。
    そして、このフェアネスとは単なる形式的なものではなく実質的なものであるべきと考えています。
    このことを常に胸におきながら、日々、研鑽を積んでいきたいと思います。
  • 弁護士登録
  • 平成11年(司法修習第51期)
  • 重点取扱分野
  • 民事、商事一般、企業法務、不動産(賃貸借等)、倒産処理、消費者取引問題(消費者契約法、特定商取引法等)
  • 経歴
  • 京都大学法学部卒業
    平成8年 司法試験合格
    平成11年 京都弁護士会登録(司法修習第51期)
    平成15年 任期付公務員制度により内閣府国民生活局消費者企画課(当時)
           課長補佐として消費者団体訴訟制度の立案作業に携わる(~平成17年)
    平成22年 弁護士法人中本総合に入所(大阪弁護士会に登録替)
  • 役職等

    日本弁護士連合会関係

     ・消費者問題対策委員会幹事

     ・民事裁判に関する委員会幹事

     ・不当な収益はく奪・集合訴訟WG委員

    京都大学法科大学院非常勤講師(消費者法)

    京都大学大学院法学研究科附属法政実務交流センター客員研究員

    内閣府消費者委員会集団的消費者被害救済制度専門調査会委員

  • 趣味

    • オーボエ、クラシック音楽、鉄道、紅茶
    • 著作一覧

      『Q&A消費者契約法』(共著、ぎょうせい)

      「EU諸国における消費者団体訴訟制度の運用の実情」(月刊国民生活2003年3月号)

      「EUにおける消費者団体訴訟制度の実情」(共著、NBL771号~773号、2003年)

      「消費者団体訴訟制度における法律実務家の役割とその留意点」(ジュリスト1320 号、2006年)

      「集合的損害賠償請求制度及び不当収益はく奪制度の導入に向けて」(消費者法ニュース82号、2010年)

      「集団的消費者被害救済制度に向けた実務からの提言」(共著、現代消費者法8号、2010年)

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